生前贈与（暦年課税と相続時精算課税）どうする

はじめに

相続税の非課税枠（基礎控除）＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

遺産総額が相続税の非課税枠を超えるようになったら考えますよね。生前贈与で相続発生時の遺産総額を下げたい。相続人にとっても、何十年も後にまとめて貰うより早めにこつこつ貰った方が助かる場合も多いかと思います。「暦年課税」と「相続時精算課税」、どっちが良いでしょうか。

対象者：誰から誰にでも（相続人でなければ相続発生時の相続税は対象外）
非課税：年間110万円（非課税枠を超えた分は累進課税10~55%の贈与税）
相続時：相続前3年分全て＋相続前4～7年の合計から100万円を引いた分が相続税対象

おすすめ
こつこつ贈与して、贈与から数年以上後に相続発生する見込みの場合

対象者：60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫
非課税：年間110万円＋累計2,500万円（非課税枠を超えた分は20%の贈与税）
相続時：年間110万円を超えた分の全てが相続税対象（贈与税払いすぎていたら清算）

おすすめ
多額の現金、値上がりが見込める資産や収益性のある賃貸物件などを相続発生前に贈与したい場合

注意
・不動産を贈与した場合、（税率は固定資産税評価額に対する%）
「登録免許税率」が相続時0.4%から贈与時2%、
「不動産取得税率」が相続時0%から贈与時3%となります。
・「相続時精算課税」を選択（税務署に届け出）すると「暦年課税」には戻せません。

生命保険の相続税非課税枠＝500万円×法定相続人の数

生前贈与とは別に、一時払終身保険に財産を分散させることも有効です。なお、受取人固有の財産となり遺産分割の対象外です。

財産の種類も額も収入も支出も人それぞれで一概には言えません。

注意
贈与回数が長期にわたる場合、定期贈与とならぬようその都度「贈与契約書」を作り、名義預金とならぬよう「相手自身が管理する口座」へ振り込みましょう。また、ブログなどに「生前贈与を何年やります」と書いたら定期贈与とみなされる恐れがあります。

＊税理士でないものが個別具体的な税務相談に応じることはできません。