遺産分割どうする

お金・相続

さて

被相続人から配偶者に相続(一時相続)が発生し、その後、配偶者から子に相続(二次相続)が発生する場合について考えます。

基本は概ね法定相続分

概ね法定相続分で遺産分割すれば、配偶者控除が使え一時相続と二次相続のバランスが良く、トータルでの相続税を抑えやすいでしょう。

配偶者控除で相続税非課税枠1億6,000万円の落とし穴/相次相続
相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)配偶者が相続した財産が1億6,000万円または法定相続分までのどちらか多い金額までは相続税が0円となる制度です。*戸籍上の配偶者であること、遺産分割が完了していること、相続税の申告をすることが条件です。…

ただし、不動産を共有名義にすると、後々の家族間のトラブルの原因となったり、手続きが煩雑化する可能性があるので、単独で相続し、現金分配で調整するのがよいでしょう。

また、不動産は子が相続し、「配偶者居住権」を設定して配偶者が住み続けることも有効な手段のひとつでしょう。

配偶者居住権ってどうよ
配偶者居住権とは不動産の価値を「居住権」と「所有権」に分けて考え、不動産を所有していた夫婦の一方が亡くなったときに、同居していた残された配偶者が「所有権」がなくてもそのまま(一生またはある期間)住み続ける「居住権」を得ることができる制度です…

配偶者がすべて相続もあり

配偶者に安心な生活を残したいならば、目安としては二次相続が基礎控除以下になりそうな一時相続の相続財産が4,000~6,000万円より少ない場合には、配偶者がすべて相続するのもありだと思います。

ただし、家族間のトラブルを避けるため、「生前贈与」や「一時払終身保険」(生命保険の相続税非課税枠=500万円×法定相続人数)などで子への配分を確保したり、意思疎通を図るなど、配偶者がすべて相続してもよい家族関係を構築しておくことが望まれます。

生前贈与(暦年課税と相続時精算課税)どうする
はじめに相続税の非課税枠(基礎控除)=3,000万円+600万円×法定相続人の数遺産総額が相続税の非課税枠を超えるようになったら考えますよね。生前贈与で相続発生時の遺産総額を下げたい。相続人にとっても、何十年も後にまとめて貰うより早めにこつ…

子がすべて相続もあり

相続財産が基礎控除額以下の場合、配偶者自身に十分な財産がある場合、配偶者が高齢の場合、二次相続が発生しない子がすべて相続するのもありだと思います。

ただし、配偶者控除が使えない分、相続税が高額になる可能性があり、まとまった資金が必要になることがあります。

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